#中国と日本のグループ会社の運営には人脈の確保が不可欠です。
#日本と中国のグループ会社の国際運営の命綱は中国での売掛金回収ができること。

【弊社の支援１】
中国人が運営する日本の会社（内国法人）に係る「財務経営の管理」

１．会社の決算申告（確定申告）サービス
　 ⑴ サービス内容　🔎(決算申告.top)=http://決算申告.top/ 　

　⑵ 契約内容　HPの掲載例に拠る→🔎http://etax.tokyo/

　⑶ サービス報酬　日本人向け報酬に月次5万円（税別）を加算する
　　　※　次項⑷の③及び④が不要の場合は、当該5万円は加算しない。

　⑷ クラウド会計ソフトを自社運営すること
　　　※　自社運営とは、
　　　①経理仕分は自分で帳簿に記入し、自分で帳簿を作成しすること、及び
　　　②電子帳簿保存法に則り書類（領収書・請求書等）を電磁保存すること
　　　　③帳簿（経理試算表）の検査は「異常値検査」程度を受託者（弊社）が行う
　　　　　④仕分の検査責任に関しては、「異常値の誤謬の指摘」程度に限り責任を負う。

２．経理記帳代行サービス
　⑴ サービス内容　🔎(丸投げ経理.top)=http://丸投げ経理.top/

　⑵ 報酬は１仕分け＠100円（税別）とする
　　　①月5千円を最低料金とする
　　　②料金は領収書等の日付による入力月毎に計算し、年額を集計する
　　　③料金は分割前払とし、前払金が不足した場合は、仕訳作業を中断する。
　　　④支払は、東京税理士会（日税サービス）の銀行預金からの自動振替による。
　　　　※初期設定として「自動振替」手続きとして預金口座の銀行に所定の書類提出。